エンディングノートとは？遺言書との違いと書き方・保管制度

終活の一環として、「自分の希望を家族に伝えておきたい」と考える方が増えています。エンディングノートは、そうした希望を書き残す方法のひとつです。

エンディングノートとは、医療・介護の希望や葬儀・お墓の希望、資産の一覧などを、自由な形式で書き残しておくノートのことです。

エンディングノートとは？

エンディングノートには、決まった書式はありません。市販のノートでもパソコンのファイルでも構いません。書く内容も自由で、思いついたことから少しずつ書き足していけます。

ただし、エンディングノートには法的な効力はありません。財産の分け方など法的に効力を持たせたい内容を書いても、そのままでは有効になりません。財産の分け方を法的に定めたい場合は、民法が定める方式に従った遺言書が必要です。民法第960条は、遺言は法律に定める方式に従わなければすることができないと定めています。

エンディングノートと遺言書はどう違うの？

エンディングノートと遺言書は、法的な効力の有無が大きく異なります。

項目	エンディングノート	遺言書
法的効力	ない	民法が定める方式に従えば、ある
書き方の自由度	自由（形式・内容ともに自由）	民法が定める方式に従う必要がある
費用	基本的にかからない	作成方法によって異なる
保管	自宅など本人が決めた場所	自宅保管のほか、法務局で保管してもらう制度もある
向いている内容	医療・介護の希望、葬儀・お墓の希望、資産の一覧、家族へのメッセージなど	財産の分け方など法的な効力を持たせたい内容

遺言書には、主に次の2つの方式があります。

• 自筆証書遺言：遺言者が自分で全文を書く方式（民法第968条）
• 公正証書遺言：証人の立会いのもと、公証人が関わる方式（民法第969条）

民法第968条により、自筆証書遺言は遺言者が全文・日付・氏名を自書し、押印しなければ効力が生じません。財産目録については、2019年1月に施行された改正により自書でなくてもよいとされていますが、目録の各ページに署名し、押印する必要があります。

どの方式が向いているか迷う場合は、弁護士や公証役場、法務局の窓口に相談することをおすすめします。

自筆証書遺言書保管制度とは？

自筆証書遺言は自宅保管もできますが、紛失や改ざんの心配もあります。これに対応するのが、法務省の自筆証書遺言書保管制度です。

この制度は、法務局（遺言書保管所）が自筆証書遺言を保管するものです。申請時には、民法が定める方式に適合しているかどうか、遺言書保管官による外形的なチェックを受けられます。ただし法務省のページには、遺言書の有効性を保証するものではないと明記されています。

この制度で保管された遺言書は、相続開始後の家庭裁判所における検認が不要になります。検認とは、遺言書の状態を家庭裁判所が確認する手続きです。自宅で保管した自筆証書遺言は検認が必要ですが、法務局で保管した場合は不要です。手数料など詳しくは法務省のページか法務局の窓口でご確認ください。

エンディングノートには何を書いておくといい？

エンディングノートに決まった書き方はありませんが、次のような項目を書いておくと家族の助けになります。

• 基本情報：生年月日、本籍、血液型、緊急連絡先など
• 医療・介護の希望：かかりつけ医、持病やアレルギー、延命治療についての考え方
• 葬儀・お墓の希望：葬儀の形式についての希望、お墓についての希望
• 資産・契約の一覧：預貯金口座、保険、不動産、契約中のサービス
• 連絡してほしい人のリスト
• 遺言書を作成している場合は、その保管場所

資産や契約の一覧を作るときは、スマートフォンやパソコンの中にある情報も見落としやすい部分です。デジタル遺品（スマホ・PC）の整理はどうする？もあわせてご確認ください。

終活では他に何をしておくといい？

エンディングノートを書くことは、終活の一部です。持ち物や書類の整理、デジタル情報の把握も合わせて進めると、家族の負担を減らせます。進め方の目安は生前整理とは？で紹介しています。

遺言書の保管場所を書いておくと、家族が遺品整理で捨ててはいけないものを探す助けになります。現金・通帳・印鑑・権利書・保険証券・遺言書などは、誤って処分すると相続手続きに支障が出るため、最優先で探すべきものとされています。

お墓の承継の希望を書き残したい場合は、お墓の放置・無縁墓はどうなる？もご覧ください。祭祀を主宰する人が誰かによって、承継の考え方が変わります。

何から整理を始めればいいか迷う場合は、遺品整理の費用診断もご利用いただけます。

まとめ

エンディングノートとは、医療・介護の希望や葬儀・お墓の希望、資産の一覧などを自由に書き残しておくノートのことです。法的な効力はないため、財産の分け方を法的に定めたい場合は、民法が定める方式に沿った遺言書が必要です。

自筆証書遺言は方式を誤ると無効になる心配もあります。法務省の自筆証書遺言書保管制度を利用すれば、外形的なチェックを受けられ、検認も不要になります。両者の特徴を理解したうえで、家族に伝えたい内容を少しずつ書き残していきましょう。