墓じまいをしないとどうなる？無縁墓・管理費滞納のリスクとは

「お墓を継ぐ人がいない」「管理費を払い続けるのが難しい」——そうした事情から、お墓をそのままにしてよいのか不安に感じる方がいます。

墓じまいとは、現在のお墓を撤去し、遺骨を別の場所（改葬先）に移す一連の手続きのことです（詳しい費用や流れは墓じまいの費用相場と手続きの流れで解説しています）。

墓じまいをしないとどうなりますか？

お墓をそのままにしておいても、すぐに何か法的なペナルティが科されるわけではありません。ただし、遠方に住んでいて長期間お墓参りができない、管理費の支払いが滞る、といった状態が続くと、次第に「縁故者のいないお墓」として扱われるリスクが高まります。墓地、埋葬等に関する法律施行規則では、こうした縁故者のいない墳墓・納骨堂を「無縁墳墓等」と呼び、改葬する場合の手続きを定めています（e-Gov法令検索 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第三条）。

無縁墳墓になるとどのような手続きが行われますか？

墓地の管理者が、縁故者のいない墓を改葬しようとする場合、通常の改葬許可申請に加えて、次のような手続きを行う必要があります（同規則 第三条）。

• 死亡者の本籍・氏名や、縁故者・墓地使用者などに対して1年以内に申し出るよう、官報に掲載し、かつ無縁墳墓等の見やすい場所に設置した立札に1年間掲示して公告すること
• その1年間の公告期間中に申し出がなかった旨を記載した書面を用意すること
• 無縁墳墓等の写真・位置図などを添付すること

この公告期間内に縁故者などから申し出がなければ、墓地の管理者は改葬許可を申請できることになります。つまり、連絡が取れないまま管理費の未払いなどが続くと、管理者側の手続きによってお墓が整理される可能性があるということです。

墓の管理費を滞納するとどうなりますか？

管理費の支払いに関するルールは、法律ではなく、契約している墓地・霊園それぞれの使用規則で定められています。滞納した場合にどう扱われるかは墓地ごとに異なるため、まずは契約書や使用規則を確認するか、管理者に直接問い合わせることが必要です。長期間連絡が取れず、管理費の未払いが続いた場合、前の項目で説明した無縁墳墓として扱われる可能性があることも念頭に置いておきましょう。

墓じまいの費用は誰が払うのですか？

墓じまいの費用を誰が払うべきかについて、法律で決まった規定はありません。実務上は、家族・親族の話し合いによって、誰がどれだけ負担するかを決めることになります。お墓を継いでいる人が中心となって話し合いを進めるケースは多いですが、法律上の義務として一人に費用負担が課されているわけではありません。

論点	法律上の規定	実務での扱い
費用を誰が払うか	定めなし	家族・親族の話し合いで決める
管理費滞納時の扱い	定めなし（墓地ごとの使用規則による）	契約書・使用規則を確認する
縁故者がいない場合	公告手続きを経て改葬可能（施行規則第三条）	墓地の管理者が手続きを行う

墓石の撤去費用や離檀料などの目安については、墓じまいの費用相場と手続きの流れで紹介しています。また、離檀料をめぐるトラブルについては墓じまいの離檀料トラブルを避けるには？もあわせてご覧ください。

お墓を継ぐ人がいない場合はどうすればいいですか？

お墓の所有権を含む祭祀財産は、相続財産とは別の扱いになります。民法では、系譜・祭具・墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継し、被相続人が指定した人がいる場合はその人が承継すると定められています。慣習が明らかでない場合は、家庭裁判所が承継者を定めます（e-Gov法令検索 民法 第八百九十七条）。

継ぐ人が見つからない場合は、次のような進め方が考えられます。

• 親族間で早めに話し合い、今後お墓をどうするかを決める
• 現在の墓地の管理者に、事情を伝えて相談する
• 墓じまいをして、遺骨を別の納骨先に移すことを検討する

費用面について、公営の墓地を返還する場合に限り、支援制度を設けている自治体の例もあります。たとえば千葉県浦安市では、市の墓地公園の墓所を返還する際、墓石撤去など原状回復にかかった費用について上限15万円の補助を行っています（浦安市 公式サイト。市の墓地公園の使用者が対象の一例です）。このような補助制度を設けている自治体は多くありません。お住まいの自治体に制度があるかどうかは、個別に確認する必要があります。補助金・助成金ガイドでも、確認できた制度を紹介しています。

まずは現在の状況を整理したい方は、墓じまい診断もあわせてご活用ください。

まとめ

お墓を放置しても、すぐに罰則を受けるわけではありません。ただし、管理費の未払いや連絡不能の状態が続くと、法律で定められた公告手続きを経て、無縁墳墓として改葬される可能性があります。墓じまいの費用を誰が払うかは法律で決まっておらず、家族・親族の話し合いで決めるのが実情です。継ぐ人がいない場合は、早めに親族で話し合い、必要であれば自治体の窓口にも相談してみてください。