確認日：2026年9月29日 執筆・編集：編集部
結論
国の制度として金額がはっきり決まっているのは、給湯器の交換で使える「給湯省エネ2026事業」です。そのほかは自治体ごとの制度が中心で、内容も有無も地域によって大きく異なります。このページには、公式サイトで確認できた制度だけを掲載しています。
ご利用の前に
国の制度
経済産業省 資源エネルギー庁
高効率給湯器（エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファーム）の導入を支援する国の補助金です。
注意：予算に達すると、期限より前に受付が終わります。対象になる機種は、公式サイトで確認してください。
自治体独自の制度があるか、国の制度と併用できるかは、お住まいの自治体の公式サイトで確認してください。
国の制度
国税庁
相続した空き家を売ったとき、条件を満たすと、譲渡所得から控除を受けられる税の特例です。
注意：補助金ではなく、税金の特例です。ほかにも細かい条件があるため、税務署や税理士に確認してください。
自治体の例（東京都北区）
老朽化した空き家の解体（除却）工事の費用を助成する制度です。
注意：対象は建物の解体工事です。家財の処分について、公式ページに記載はありませんでした。
遺品整理の作業費そのものを補助する制度は、今回の確認では見つかりませんでした。
自治体の例（茨城県水戸市）
市内の住宅のリフォームを支援する制度で、対象工事に「外壁の張替え、塗装または防水に係る改修」が含まれています。
注意：受付期間が決まっており、抽選のため必ず受けられるわけではありません。
リフォームの補助制度があっても、外壁塗装を対象にしていない自治体があります。制度の有無と対象工事の両方を確認してください。
自治体の例（千葉県船橋市）
自宅などにアライグマやハクビシンが住み着き、捕獲が必要な場合に、捕獲用のワナを無料で借りられます。
注意：屋根裏への侵入の対応や追い払いは、市では行っていません。侵入口をふさぐ工事や清掃は、別に業者へ依頼する必要があります。
確認できたのは捕獲用のワナの貸し出しです。業者に支払う駆除費用そのものを補助する制度は、今回の確認では見つかりませんでした。
自治体の例（神奈川県横浜市）
条件に当てはまる世帯は、粗大ごみの処理手数料が免除されます。
注意：対象になる世帯の条件は細かく決まっています。全文は公式ページで確認してください。
民間の回収業者に支払う費用への補助は、今回の確認では見つかりませんでした。
自治体の例（千葉県浦安市）
市の墓地公園の墓所を返還する方を支援する制度です。墓石の撤去など、原状回復にかかった費用に補助金が交付されます。
注意：この市の墓地公園を使用している方だけが対象です。寺院の墓地や民営の霊園は対象になりません。
墓じまいの費用を補助する制度は、多くありません。公営の墓地を返還する場合に限って支援する自治体がある、というのが実情です。
自治体の例（東京都江東区）
国民健康保険に加入していた方が亡くなったとき、葬祭を行った方に支給されます。清掃の費用を直接補うものではありませんが、亡くなった後の出費を支える制度です。
注意：金額は自治体によって異なります。会社の健康保険に加入していた場合は、別の制度になります。
特殊清掃の費用そのものを補助する公的な制度は、今回の確認では見つかりませんでした。
「補助金が使える」と説明する業者がいても、その場で契約せず、自治体の公式サイトか窓口で制度の有無を確かめてください。
A. 国の「給湯省エネ2026事業」があります。エコキュートは7万円／台、ハイブリッド給湯機は10万円／台、エネファームは17万円／台で、性能要件を満たすと加算があります。受付は予算の上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。
A. 墓じまいの費用を補助する制度は多くありません。公営の墓地を返還する場合に限って支援する自治体があり、たとえば千葉県浦安市は市の墓地公園の墓所を返還する方に、墓石撤去費などを上限15万円で補助しています。
A. 市区町村の公式サイトで「制度の種類」と「市区町村名」を組み合わせて検索するか、担当の課に電話で確認します。工事の契約や着工の前に申請が必要な制度が多いため、業者に依頼する前に確認してください。