墓じまいの手続きの流れは？改葬許可証の取り方をわかりやすく解説

「墓じまいをすることは決めたけれど、何から手続きを始めればいいのかわからない」という方は少なくありません。改葬には行政上の手続きが必要で、書類の準備に戸惑う方も多くいます。

改葬とは、すでに埋葬した遺体や、墓地・納骨堂に収蔵した焼骨を、別の墓地や納骨堂に移すことです（e-Gov法令検索 墓地、埋葬等に関する法律 第二条）。墓じまいの手続きの中心は、この改葬を行うための許可を得ることにあります。

改葬とは何ですか？

先ほど触れたとおり、改葬とは、すでに埋葬した遺体や、墓地・納骨堂に収蔵した焼骨を、別の墓地・納骨堂に移すことをいいます。単にお墓を撤去するだけでなく、遺骨の行き先を新たに決めることまでを含む言葉です。

墓地、埋葬等に関する法律では、埋葬・火葬・改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならないと定められています（第五条第一項）。この許可を行うのは、遺体や焼骨が現に存在する地域、つまり現在お墓がある市区町村の長です（同条第二項）。

墓じまいの手続きはどんな流れになりますか？

墓じまいの手続きは、大まかに次の流れで進みます。

1. 親族間で墓じまいについて話し合い、合意を得る
2. 新しい改葬先（永代供養墓・樹木葬・納骨堂など）を決めて契約する
3. 現在のお墓の管理者（菩提寺・霊園）に、埋葬・埋蔵の事実を証明する書面を発行してもらう
4. 現在お墓がある市区町村の窓口で改葬許可申請書を入手し、必要事項を記入する
5. 申請書に必要書類を添えて市区町村に提出し、改葬許可証の交付を受ける
6. 改葬許可証を持って、墓石の撤去・遺骨の移動、改葬先への納骨を行う

手順	内容	関わる相手
1. 話し合い	墓じまいについて親族の合意を得る	親族
2. 改葬先の決定	新しい納骨先を決めて契約する	改葬先の管理者
3. 証明書の取得	埋葬・埋蔵の事実を証明する書面をもらう	現在のお墓の管理者
4〜5. 許可申請	改葬許可申請書を市区町村に提出する	市区町村の窓口
6. 改葬の実施	墓石の撤去・納骨を行う	石材店・改葬先

墓石の撤去などにかかる費用については、墓じまいの費用相場と手続きの流れで目安を紹介しています。また、菩提寺への相談の際は、離檀料をめぐるトラブルに注意が必要です。詳しくは墓じまいの離檀料トラブルを避けるには？をご覧ください。

改葬許可証・改葬許可申請書とは何ですか？

改葬許可証とは、市町村長から交付される、改葬を行ってよいことを証明する書類です。墓地や納骨堂の管理者は、改葬許可証を受け取った後でなければ、遺骨を納めさせてはならないと定められています（墓地、埋葬等に関する法律 第十四条）。そのため、改葬先に納骨するときには、この許可証が必要になります。

改葬許可証の交付を受けるために提出するのが、改葬許可申請書です。墓地、埋葬等に関する法律施行規則では、申請書に記載する事項として、次のような項目が定められています（e-Gov法令検索 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第二条）。

• 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別
• 死亡年月日
• 埋葬又は火葬の場所・年月日
• 改葬の理由
• 改葬の場所
• 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄及び墓地使用者等との関係

手続きに必要な書類は？市役所ではどんなことを聞かれますか？

同じ施行規則では、申請書に添付する書類として、墓地等の管理者が作成した、埋葬又は埋蔵若しくは収蔵の事実を証する書面などを挙げています（第二条第二項）。申請者が墓地の使用者本人でない場合は、使用者の承諾書も必要です。

ここで注意したいのは、実際の窓口で求められる書式や添付書類は、市区町村によって異なるという点です。手続きを始める前に、必ず現在お墓がある市区町村の窓口で、必要な書類と部数を確認してください。

手続きを代行してもらうことはできますか？

改葬許可申請の書類作成や役所とのやり取りについては、石材店や行政書士といった専門家に相談できる場合があります。石材店は墓石の撤去とあわせて手続きの相談を受け付けていることが多く、行政書士は官公署に提出する書類の作成に関わる専門家です。

ただし、対応できる業務の範囲は依頼先によって異なります。何を代行してもらえるのか、費用も含めて事前に確認したうえで依頼することをおすすめします。

自分の状況を整理してから相談先を探したい方は、墓じまい診断もあわせてご利用ください。

まとめ

墓じまいの手続きは、改葬先を決めたうえで、現在のお墓がある市区町村から改葬許可証の交付を受けることが中心になります。必要書類は法律で定められた基本項目に加えて、市区町村ごとに異なる部分があるため、早めに窓口へ確認しておくと安心です。手続きを自分で進めるのが難しい場合は、石材店や行政書士に相談する方法もあります。