空き家の片付け費用はいくら？相場・補助金と放置したときの注意点

実家が空き家のまま残っていて、「片付けにどれくらい費用がかかるのか」「使える制度はあるのか」と気になっている方は少なくありません。この記事では、空き家の片付け費用の目安と、使える公的な制度、放置した場合の注意点を解説します。

空き家の片付けとは、住む人がいなくなった家に残された家財を仕分け、必要な物を残しながら不要な物を処分していく作業のことです。

空き家の片付け費用はどれくらいかかる？

空き家は戸建てであることが多く、当サイトの戸建ての遺品整理費用はいくら？部屋数・庭・物置がある場合の注意点では、次のような目安が紹介されています。

建物の規模	費用目安
2LDK相当（平屋・コンパクトな戸建て）	150,000円〜300,000円
3LDK以上（一般的な戸建て）	200,000円〜500,000円
荷物が非常に多い・大型物置あり	500,000円以上

※金額は荷物量・立地条件などによって変動します。正確な金額は現地見積もりでご確認ください。

費用が変わる主な要因は？

空き家特有の費用の変動要因には、次のようなものがあります。

• 庭・物置・車庫内の荷物の有無
• 建物の階数（階段の上り下りで作業時間が増える）
• 特殊清掃の必要性
• 買取可能な品物の有無

マンションタイプの空き家の場合は、間取り別の目安もあわせて参考にできます。

使える補助金や制度はある？

今回確認した範囲では、家財の片付けそのものを対象にした補助金は見つかりませんでした。ただし、次のような制度があります。

制度	内容
老朽空家等除却支援事業（東京都北区の例）	建物の解体工事費用の2分の1（上限80万円）を助成。家財の処分については、公式ページに記載がありませんでした。
被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）	相続した空き家を売却したときの譲渡所得から最高3,000万円（相続人が3人以上の場合は2,000万円まで）を控除できる税の特例です。

東京都北区の制度は自治体の例のひとつで、すべての自治体に同じ制度があるとは限りません。お住まいの自治体に解体費用の補助制度があるかどうかは、補助金・助成金ガイドや自治体の窓口で確認できます。国税庁の特例は、対象になる売却の時期など細かい条件があるため、当サイトの補助金・助成金ガイドもあわせてご確認のうえ、税務署や税理士に相談することをおすすめします。

実家を空き家のまま放置するとどうなる？

国土交通省の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に関するページでは、「管理不全空家等、特定空家等への措置の判断の参考となる基準などをお示ししています」と説明されています。適切に管理されていない空き家は、こうした法律に基づく対応の対象になり得ます。

同じ国土交通省のページによると、令和5年度の税制改正では「空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置」も行われました。空き家をどう扱うかによって固定資産税の扱いが変わる可能性があるため、具体的な内容はお住まいの自治体の税務担当窓口に確認することをおすすめします。

実家の片付けをどこから始めればいいかは、実家の片付けはどこから始める？親が嫌がるときの進め方と業者の目安でも解説しています。

業者に依頼するときの注意点は？

空き家の片付けを業者に依頼する場合は、次の点を確認することが大切です。

• 一般廃棄物収集運搬業の許可を保有しているか
• 見積書の内訳（作業項目ごとの金額）が明確か
• 追加費用が発生する条件が事前に説明されているか

詳しくは遺品整理業者の選び方は？優良業者を見分けるチェックポイントで解説しています。空き家の場合、庭や物置の荷物も対象になるかどうかを事前に伝えておくと、正確な見積もりを取りやすくなります。

まとめ

空き家の片付け費用は建物の規模によって幅があり、戸建てでは150,000円〜500,000円以上が目安です。片付けそのものへの補助金は今回の確認では見つかりませんでしたが、解体費用を助成する自治体の例や、売却時に使える税の特例があります。放置すると法律に基づく対応の対象になることもあるため、実家が空き家のままになっている場合は、早めに片付けの計画を立てることをおすすめします。詳しい費用の目安は遺品整理費用診断でも確認できます。