賃貸で給湯器が故障したら？費用は誰が負担？連絡先と民法の基本

賃貸物件に住んでいて、ある日突然お湯が出なくなった——自分で修理・交換の費用を出すべきか、貸主に連絡すべきか迷う方も多いのではないでしょうか。

賃貸の給湯器故障とは、借りている部屋に備え付けられている給湯器が壊れ、お湯が出ない、あるいはまったく使えなくなる状態のことです。

賃貸で給湯器が故障したら、まず何をすればいい？

自分で修理業者や交換業者を手配する前に、まず貸主（大家）または管理会社に連絡してください。民法第606条第1項は「賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う」と定めています（e-Gov法令検索 民法）。給湯器のように部屋の使用に必要な設備が故障した場合、修繕の義務は原則として貸主側にあります。

連絡する際は、次の内容を伝えるとスムーズです。

• いつから故障しているか
• どんな症状か（お湯だけ出ない、水も出ない、異音がするなど）
• リモコンにエラーコードが表示されているか

自分で原因を確認したい場合は、給湯器からお湯が出ない原因は？も参考にしてください。

修理費用は誰が負担するの？

民法第606条第1項は、賃貸物の使用・収益に必要な修繕を貸主の義務としながら、「ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によってその修繕が必要となったときは、この限りでない」とも定めています（e-Gov法令検索 民法）。つまり、経年劣化など通常の使用による故障であれば貸主負担が原則ですが、借主の不注意や誤った使い方が原因の場合は、借主が費用を負担する可能性があります。

また、賃貸借契約書に修繕についての特約がある場合は、扱いが異なることがあります。まずは契約書の修繕に関する項目を確認してください。

どちらに当てはまるかは個別の状況によって判断が分かれるため、この記事だけで結論を出すことはできません。まずは貸主・管理会社に確認し、判断に納得できない場合は自治体の窓口や消費生活センターに相談することをおすすめします。

お風呂に入れない・お湯が出ないときはどうする？

1. 貸主・管理会社にすぐ連絡し、症状と修理の見込みを確認する
2. 修理までに時間がかかる場合、入浴方法について貸主に相談できないか聞いてみる
3. 自分の判断で給湯器の交換業者を手配しない

自分で業者に交換や大掛かりな修理を依頼すると、費用を貸主に請求できなかったり、後のトラブルにつながったりすることがあります。まずは連絡を優先してください。症状を整理したい場合は、給湯器の手順診断も参考にしてください。

貸主が対応してくれないときはどうする？

民法第607条の2は、借主が貸主に修繕が必要な旨を通知した、または貸主がそれを知ったにもかかわらず「相当の期間内に必要な修繕をしないとき」や「急迫の事情があるとき」は、借主自身が修繕できると定めています（e-Gov法令検索 民法）。何が「相当の期間」や「急迫の事情」に当たるかは状況によって異なるため、自己判断で進める前に、まずは貸主・管理会社への連絡とやり取りの記録を残すことが大切です。

また、民法第611条第1項は、賃借物の一部が使用・収益できなくなった場合、それが借主の責任によらない事由であれば、「その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて」賃料が減額されると定めています（e-Gov法令検索 民法）。給湯器が使えない状態がこれに当たるかどうかは契約内容や状況によって判断が分かれるため、個別の判断は貸主や自治体の窓口、弁護士に相談することをおすすめします。

関係する条文をまとめると、次のとおりです。

条文	内容の要点
民法第606条（賃貸人による修繕等）	賃貸物の使用・収益に必要な修繕は、原則として貸主の義務
民法第607条の2（賃借人による修繕）	貸主が相当の期間内に修繕しない場合や急迫の事情があるときは、借主が修繕できる
民法第611条（賃借物の一部滅失等による賃料の減額等）	借主の責任によらず使用・収益できない部分があれば、その割合に応じて賃料が減額される

貸主との話し合いで解決しない場合は、消費者ホットライン「188」から、お住まいの地域の消費生活センターに相談できます（国民生活センター）。

賃貸で給湯器を交換する場合の費用は？

賃貸物件の給湯器交換は、設置場所の制約などから戸建てと条件が異なることがあります。マンション・アパート向けの交換費用の目安は150,000円〜300,000円です（マンションの給湯器交換）。ただし、前述のとおり、通常の使用による故障であれば、貸主が修繕するのが原則です。借主が自己負担で交換する前に、必ず貸主に確認してください。号数や機能による費用の違いは給湯器の交換費用はいくら？もあわせてご覧ください。

まとめ

賃貸物件で給湯器が故障したら、まずは貸主・管理会社に連絡し、自己判断で交換業者を手配しないことが基本です。修理費用は、経年劣化など通常の故障であれば貸主負担が原則で、貸主が対応してくれない場合は民法上、借主自身で修繕できるケースもあります。判断に迷う場合や貸主との話し合いがまとまらない場合は、消費生活センター（188）や自治体の窓口、弁護士に相談することをおすすめします。